2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（平沢勝栄君） 委員御指摘のとおり、支援機構におきましては、これまで支援決定した事業者に対しまして、その事業価値等の向上をさせるため、単なる債権管理、資金繰り管理にとどまらなくて、ソリューション提供業務にも取り組んできたところでございます。
○国務大臣（平沢勝栄君） 委員御指摘のとおり、支援機構におきましては、これまで支援決定した事業者に対しまして、その事業価値等の向上をさせるため、単なる債権管理、資金繰り管理にとどまらなくて、ソリューション提供業務にも取り組んできたところでございます。
本法律案は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、電話リレーサービス提供機関の指定に関する制度及び同機関のサービス提供業務に要する費用に充てるための交付金に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
○横沢高徳君 本法律案第七条では、基本方針において、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関し、意義に関する事項、施策に関する基本的な事項、電話リレーサービス提供業務の実施方法及び料金に関する事項等、四、その他重要事項を定めることとされておりますが、具体的にどのような事項が盛り込まれていくのか、教えていただけますでしょうか。
○日吉委員 続きまして、顧客情報提供業務ということで、本来の業務ではなくて、顧客情報の収集そのものが本業のようになってしまうとそれは本末転倒かなというふうに思いますけれども、この立法の趣旨を逸脱することがないように、この顧客情報提供業務、これをどのようにモニタリングをしていくのかについて教えてください。
ちょっと議事録に残す形でやりたいと思いますが、今の話というのは、この法律案の第七条の第二項の第三号、電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項その他電話リレーサービスの提供業務に関する基本的な事項ということで、基本方針で定めます、こういうようなことのようですけれども、このオペレーターの質の確保ということ、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、改めて、どういう
例えば、国土交通行政では、航空管制や治安維持、災害の情報提供業務などは何としても残さなければなりません。ＢＣＰにおいて、守るべき業務、体制を優先順位をつけて、社会的使命を全うすることが大変重要なのであります。 そこで、今、新型コロナウイルスの感染者が急増し、緊急事態宣言が出されている中で、今後どのように事業継続を図っていくのか、お伺いをいたします。
二〇一三年、平成二十五年と思いますが、飲食提供業務の落札業者は株式会社ジェーシー・コムサでございます。 遅れまして、失礼いたしました。
内閣府は、公共調達の適正化についてで、平成三十年桜を見る会における飲食物の提供業務で、随契にすることとした会計法令の根拠条文及び理由、これ公表されているのを拝見したんですけれども、「会計法第二十九条の三第十八項に該当するため」と書いてあるんですが、会計法って第二十九条の三、第五項までしかありません。
○吉川沙織君 今の財務副大臣の御答弁踏まえるならば、代替が利かないとかいうと、まあ飲食物の提供業務なんかは、代替たくさん利くものですから、本来であれば随契というのはおかしいということになります。 会計検査院が平成十九年十月に公表した「各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果についての報告書（要旨）」では、「検査の結果に対する所見」として十二ページにこう書いてあります。
○政府参考人（大塚幸寛君） 御指摘の桜を見る会の飲食物提供業務の、これは企画競争ということでやっておりますが、二十七年と二十九年につきましては複数者からの入札があったところでございます。
その中で、ちょっとそれに関連をして、先ほど、飲食物の提供業務の業者についてのお話も触れられたところでありますけれども、この桜を見る会の飲食物の提供業務、ジェーシー・コムサ、この契約で、七年間、一者の独占状態、一般競争入札ではなくて企画競争入札だったということですけれども、まあその理由は再三言われておりましたからここでは結構ですけれども、他者による入札参加はあったんでしょうか。
飲食物のその提供業務に係る予算と、実際の額とそれから参加者一人当たりの人数で算出いたしますと、飲食物提供業務の一人当たりに掛かります費用は千二百四円、これは平成三十一年で千二百四円という金額でございます。
ただ、実際の開催に当たりましては、その時々の情勢を踏まえまして、テロ対策の強化等々あるいは飲食物の提供業務など等に基づきまして、その必要な支出を行ってきたところでございます。 その上で、令和二年度の概算要求時点におきましては、近年に講じた改善点をやはり要求上に反映させるなど、その実態に合わせた積算をした結果といたしまして、五千七百二十八万八千円を要求をさせていただきました。
その上で、実際の開催に当たりましては、その時々の情勢を踏まえて必要な支出を行っており、例えば、金属探知機の設置等のテロ等対策強化や飲食物提供業務経費等の増により予算額を上回る経費が掛かったものであります。
委員会におきましては、暗号資産を用いた取引に対する規制の在り方、暗号資産に関する問題事案の発生防止策、金融機関による顧客情報の提供業務の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
○初鹿委員 飲食物提供業務を企画競争でやるのをやめたらどうですか。このやり方だと、業者の言いなりというか、業者が出してきた金額をそのまま追認するようになって、何社かあればいいんですが、一社でこのやり方というのは、やはり、予算の執行ということを考えると、ちょっと問題があるんじゃないかと思うんですね。
○井野政府参考人 飲食物提供業務が企画競争になっているということでございますけれども、飲食物の調達に当たりましては、招待者へ提供する飲食物につきまして、例年と同等の品質が確保されたものを提供する必要があるといったような事情もございます。 いずれにいたしましても、御指摘につきましては参考にさせていただきたいと考えております。
飲食物提供業務につきましても、前年の状況などを踏まえながら、その年々の必要なものを提供するということでやっているところでございます。
飲食物提供業務というのは、九百七十二万が二千百九十一万ですから、倍以上にふえているということです。 これ以外に、当然、案内状の発送だとか、あと、お土産を配っていますよね、升を配っていますね、お土産というのかどうかわかりませんが。さまざまな経費がありますが、この桜を見る会の総経費について、予算計上額と実際の支出額について、二〇一三年度から二〇一九年度まで教えていただけますか。
他方、実際の開催に当たりましては、その時々の情勢を踏まえまして必要な支出を行っておりまして、例えば、金属探知機の設置等のテロ対策強化でありますとか、参加者数に応じた飲食物提供業務経費などがございまして、結果的に予算額を上回る経費がかかっております。 このように、支出額が予算額を上回った分につきましては、内閣府本府の一般共通経費を活用することにより経費を確保しているところでございます。
二〇一九年、平成三十一年の桜を見る会におけます会場等設営業務の契約額は一千八百十四万四千円、飲食物提供業務の契約額は二千百九十一万三千二百三十二円となっております。
総務省統計局につきましては、昨年四月に和歌山市に統計データ利活用センターを置き、統計ミクロデータの提供業務等を実施しております。 その他、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁については、地方支分部局等の体制整備を行い、具体的な取組を進めております。 今後とも、関係省庁、地元と連携しつつ、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
そして、二〇二〇年度から導入されるこの大学入学共通テストですけれども、先ほど申し上げた、記述式の問題の導入とかそれから民間の英語資格検定試験の成績提供業務等によって、新たに多額の経費が発生するのではないかと思います。その財源のあり方について、今、文部科学省はどのように考えているか。
大学入学共通テストでは、御指摘のとおり、記述式問題の導入による複層的な採点体制あるいはセンターによるチェック体制の構築も含む採点経費であったり、あるいは英語の四技能評価のための英語資格検定試験の成績提供業務に係る経費等、新たな経費が相当程度発生することが見込まれております。
総務省統計局については、昨年四月に和歌山市に統計データ利活用センターを置き、統計ミクロデータの提供業務を実施しております。 また、研究機関、研修機関等については、対象の二十三機関、五十案件について、具体的展開を明確にした年次プランを国と地方の関係者の協力により策定いたしまして、二〇一七年四月に公表し、これに基づいた国と地方の関係者による取組が進められてございます。
法務省が所管いたします日本司法支援センター、通称法テラスでは、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会を実現するために、利用者からの問合せに対し、コールセンター等におきまして法的問題の解決に必要な法制度や相談窓口等の情報を提供する情報提供業務を行っております。
情報連携を行うための情報提供ネットワークシステムを活用した情報照会、提供業務の処理件数につきましては、昨年の七月のシステム稼働以降、約百五十八万件となっているところでございます。
一方で、前回の質問でお示しした事例のように、各社会福祉施設等の利用者を参加させる目的を持たない地域活動では、福祉サービスの提供業務に従事すべき時間帯と地域活動に従事する時間帯とを明確に区別すれば、地域活動を行うことができるとされております。
御指摘の点でございますけれども、介護事業者の職員につきまして、サービス提供業務に従事する時間帯と地域活動に従事する時間帯を明確に区別すれば、介護サービスの利用者を参画させる目的を持たない地域活動であっても行うことができる旨を示したものでございます。